前回の選挙で「政治とカネ」が争点となった理由―。
西村康稔氏（2024年）：国民の皆様の政治不信を招いたこと、清和会の幹部の1人として心よりお詫び申し上げます。
自民党の派閥で収入の一部を収支報告書に記載せず、派閥からキックバックを受けた「裏金事件」。
当時の幹部が次々と辞任。
おととし10月の衆院選で自民党は、不記載議員を「党員資格停止」や非公認などの処分にしましたが、与党過半数割れの惨敗に…。
石破茂総裁（当時）：政治とカネの問題について…。全くご理解をいただけていない。
■企業・団体献金の議論は深まらず...
裏金事件をきっかけに、「政治とカネ」の問題を見直す議論が活発化します。その1つが「企業・団体献金」。企業や労働組合などが、政治団体に対して行う寄付についてだ。
寄付をする特定の企業や団体のための政治になるおそれがあると、立憲と維新などは企業や労働組合からの寄付を全面禁止する改正案を提出。
また、公明と国民は「禁止ではなく規制強化」を訴え、与野党で去年3月までに結論を出す申し合わせになっていましたが、各党の立場に隔たりがあり、合意には至っていない。
■「私は企業団体献金は廃止」１年生議員時代の高市総理
「企業・団体献金」の廃止の議論はおよそ30年前にも。汚職事件などの「政治とカネ」の問題が相次いで発覚する中、政治改革を進められなかった宮沢内閣に対し、不信任案が可決される。
そして非自民の細川連立政権が発足。
「政治改革政権」と自ら銘打ち、自民党ができなかったクリーンでカネのかからない政治を目指しました。成立した政治改革関連法では「民主政治の発展」を目的に、「政党交付金」が導入されましたが、企業団体献金は廃止されなかった。
これについて批判したのが、当時、1年生議員だった高市総理だ。
高市早苗議員（当時32歳）：政治資金の問題に関してはちょっと妥協しすぎやと思いますね。私は企業団体献金は廃止、個人献金中心への移行に期待していましたから。政治資金ではそこまで妥協することはなかったと思いますけど。
■細川政権幹部が明かす「企業団体献金は5年後に廃止だった」
当時、細川内閣の総理補佐だった田中秀征さんは、「政党交付金を創設する代わりに、企業・団体献金は5年で廃止にする約束を交わしていた」という。
記者：企業・団体献金、5年をめどという議論がありました。
田中秀征さん：いや、議論じゃなくて決めた、細川・河野で。5年経ったらやめようという話。インタビューすると必ず2人とも言うよね。それを知らんぷりして通ってきちゃった。ここまで問題が大きくなるまで。
■政治に金がかかる仕組みは手付かず
なぜ企業・団体献金はなくならないのかー田中さんは、政治にカネがかかる仕組みの改革を置き去りにしてきたからだと指摘する。
田中秀征さん：会食費に1万、何万円もするようなものを食べる。もう1つは慶弔の電報。ある候補が（電報を）打って、ある候補が来なかったら、もらった人が大騒ぎする。これもうびっくりするような金額なんだよ。誰も白状しないけど。本当に大事なところにメスが入っていない。
あれから30年あまり。高市総理の応援演説では政治改革についての言及は見られない。
■維新は「企業団体献金」と「政党交付金」の二重取りを批判していたが...
そして今回、与党入り後、初の選挙戦となっている維新。
吉村代表はかつて自身のYouTubeチャンネルでこんな発言をしていた。
吉村代表(2025年）：政党交付金も受け取って、企業・団体献金も結局廃止する約束が廃止していないから。二重取りよ。だからおかしな話なのよ。
今回の選挙戦ではどう訴えるのか。
吉村代表：企業団体献金、受けていません。業界団体から票も受けていません。お金と票を受けたらどういう政治をしなきゃいけなくなりますか。そんな政治は嫌なんです。だから僕たちは企業団体献金も受けていません。
これまでの取り組みをアピールする一方で、今回の公約は「高市政権の任期中に結論を出す」としていて、今後の道筋については詳細を語らなかった。
政治とカネの問題は、「有権者の関心がない」と、争点にすらならず、このまま選挙戦を終えるのか。
■企業団体献金を巡る各党の考え
＜透明性確保＞
自民：禁止より公開
みらい：デジタル技術で金の流れ透明化
＜規制強化＞
中道：「受け手規制」強化とチェック機関の創設
国民：「受け手」と「上限」の規制強化
＜見直し＞
維新：「禁止」を目指し、高市首相の在任中に結論
＜禁止＞
共産：全面的に禁止
れいわ：禁止を法制化
参政：全面的に禁止
社民：全面的に禁止
＜公約に記載なし＞
保守、減ゆ連
(関西テレビ「newsランナー」2026年2月6日放送）
