大阪府と大阪市は、大阪市を廃止して特別区を設置する“大阪都構想”の実現を前提に「副首都」の指定を目指していくことになりました。
大阪府と大阪市は、きょう＝４日午後６時から副首都推進本部会議を開き、「目指す副首都像」をとりまとめた「副首都・大阪成長ビジョン」の中間報告を公表しました。
このなかで、府と市はいわゆる“大阪都構想”の実現を念頭に「広域行政を一元化した強力な広域自治体と、住民に身近な行政サービスを担う特別区を設置し、副首都法が求める機能を最大限発揮していく」と記しています。
来年春の実施を目指す“大阪都構想”の住民投票で賛否を問い、可決されれば現在大阪市が担っている消防や水道の機能を「大阪都」に移管し、“都”が「警察・消防・水道」を一元管理することで、首都機能をバックアップする「第一副首都を目指す」としています。
会議のなかで、副首都推進本部の本部長を務める大阪府の吉村洋文知事は「防災機能を強化する上で、警察・消防・水道は非常に重要になる。都区制度を採用している東京都のみ広域行政体として一手に担っているが、首都機能をバックアップするには必要。都区制度において担っていくという方向性を明確にすべき」と話しました。
府と市は来年３月ごろに素案をまとめ、来年度中の成案を目指す方針です。
