日本郵便が提供を始めている「デジタルアドレス」を普及させるための、新しい組織が設立されました。

デジタルアドレスとは、住所に7桁の英数字を割り当てるものです。

荷物の発送などの際、長い住所を手書きしたり、サイトに入力する必要がなく、代わりに7桁の英数字の記載で足りることから、利用者の負担の軽減や住所の記載の間違いを減らす効果などが期待されています。

また、日本郵政グループのネットサービスで取得する「ゆうID」にひも付けられるため、引っ越して住所が変わっても、IDに登録する住所を変更すれば、デジタルアドレスは引き続き同じものを使い続けることができます。

設立された新しい組織には、日本郵便をはじめ、楽天グループやホテルチェーンのアパグループ、アフラック生命保険などの企業や、東京大学の空間情報科学研究センターといった研究機関が参加し、総務省やデジタル庁がオブザーバーとして加わっています。

東京都内で開かれた設立の発表会で、日本郵便の小池信也社長は「業界やサービスを超えた広がりを目指していきたい」と抱負を述べた上で、「デジタルアドレスが社会的なインフラとなることで日本の発展の基盤にしたい」と普及に対する意気込みを強調しました。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。