長野労働基準監督署はJR東日本と長野総合車両センターの所長をアスベスト（石綿）を含む部品を譲渡した疑いで書類送検したと発表した。
アスベスト含む部品を売却か
労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、JR東日本と長野総合車両センターの所長の50代男性。
長野労働基準監督署によると、JR東日本が鉄道車両の廃車解体工事で発生した金属クズの中に、アスベスト（石綿）を含む電気暖房器の部品が入っていたにもかかわらず、2025年7月に業者に有償で譲渡（売却）した疑いがもたれている。
部品は絶縁テープで、その重量の0.1％を超えるアスベスト（石綿）が含まれていた。
JR東日本から2025年9月、「石綿を含む部品を譲渡してしまった」などの報告が長野労働基準監督署にあり、調べた結果、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検したという。
長野労働基準監督署によると、JR東日本は185系の電車の解体作業で、アスベストを含む部品を取り除かないまま、金属クズとして業者に売却したという。
認否については、捜査上の理由で明らかにしていない。
「再発防止を徹底」
JR東日本は、「弊社業務で発生する石綿については、過去2回、不適切な処理が発生し、都度対策を講じてまいりました。しかしながら、今回、3度目となる不適切な処理が判明し、書類送検の措置を受けたことについて、これまでの対策が一過性のものであり、体系的な教育の実施や業務の仕組みの構築に至っていなかったことに原因があると認識し、重大に受け止めております。地域の皆様をはじめ関係のみなさまに多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。今一度、全社で同種事象の再発防止を徹底し、信頼の回復に努めてまいります」とコメントしている。
