2026年4月からの年金支給額は4年連続で引き上げられる一方、伸び率が物価上昇率より低いため、実質的には目減りとなります。
年金支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年度改定されていて、厚生労働省は2026年4月から、すべての人が対象の「国民年金」を1.9%、会社員などが入る「厚生年金」を2%引き上げると発表しました。
これで4年連続の引き上げとなります。
去年の賃金上昇率は2.1%で物価上昇率の3.2%より低かったため、年金支給額は実質的には目減りします。
国民年金は、前の年度に比べ月額1300円増えて7万608円、厚生年金は40年間働いた会社員の夫と専業主婦の世帯(モデル年金)の場合、月額4495円増えて23万7279円になります。