民放連（日本民間放送連盟）は、民間放送のガバナンス強化に向けた指針を制定しました。
指針では、民放各社に対し、ガバナンス強化に向けて、放送の公共性をあらためて確認し、人権尊重を事業活動全般で徹底するよう求めています。
さらに、透明性向上のため経営情報の積極的な開示や、視聴者や取引先など、幅広いステークホルダーとの対話を強化するとしました。
取り組み状況については、各社が自主・自律的にモニタリングを行い、年度ごとに公表するとしています。
あわせて、外部の専門家らと構成するガバナンス検証審議会の設置を決め、民間放送全体に影響を及ぼすおそれのある重大な不祥事を起こした社には報告を求め、民放連としての処分の必要性などを審議するとしています。
また、民放連は「人権に関する基本姿勢」を改定し、すべての人の自由と基本的人権を尊重することをあらためて強調しています。
