「ロピア」が独占禁止法に違反した疑いで納入業者に4億円を超える返金です。
食品スーパーの「ロピア」が店舗の新規開店時に納入業者に従業員の派遣を要請し、無償で商品の陳列などの作業をさせたとして、公正取引委員会は6月に独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる疑いがあるとして立ち入り検査を行いました。
無償の派遣は2022年9月から2025年6月までの間、400社からのべ1万人以上におよんだということです。
公取委はロピアの提出した納入業者への約4億3300万円の返金を含む再発防止の改善計画を認定し、行政処分の「確約手続き」を適用したと発表しました。
ロピアは「今回の認定を重く受け止め、今後も法令遵守と公正な取引関係の構築に努めていく」とコメントしています。