新潟県警は、自転車の防犯登録を行う県防犯協会に対して、約8000件の自転車の防犯登録を怠っていたなどとして勧告を行いました。防犯協会はなぜ防犯登録を怠ったのでしょうか？
勧告を受けるのは、県公安委員会から自転車の防犯登録を行う者として指定を受けている公益社団法人・新潟県防犯協会(理事長：藤田明美)です。
県警によりますと、2020年3月31日から2025年3月31日までの間、県防犯協会が業務を委託する自転車販売店などが防犯登録カードのうち、防犯協会提出票を速やかに協会に提出しなければならないところ、これを怠ったため約8000件の自転車の防犯登録がなされていませんでした。
この8000件についてはその後、販売店などから確認が取れ、登録は完了しているということです。
また、同じ期間に自転車販売店などが登録カードを適切に管理せず、紛失や未送付で確認出来ない状態が約1400件見つかりました。約1400件については、防犯登録できておらず、シールだけを貼った状態の自転車が存在しているということです。
今後、県防犯協会のホームページなどで防犯登録できていないシールの番号を載せ、購入者からの連絡を待って、登録および謝罪を予定しています。
この問題は自転車販売店などあわせて175店舗で発覚。送付遅れや紛失の発生原因は販売店の高齢化や世代交代ができず、放置されていたことなどを挙げています。
勧告後に改善されなければ指定の取り消しもあり、改善を求められている県防犯協会。
これまでは販売店と県防犯協会の間に県自転車・軽自動車商共同組合という組織が入り、登録カードを発行していました。そのカードに記載された情報は発行元の組合ではなく、県防犯協会に入る仕組みになっていて、入口と出口が違うことで起きた事案とみられています。
今後、販売店と県防犯協会の間に入って登録カードを発行していた組合との契約を解除し、販売店と県防犯協会が直接やり取りする形に登録の流れを変える方針で、出入りを同じ県防犯協会することで管理を徹底したいとしています。
県警は「この度は管理監督を怠り、利用者を裏切り、放置していたことを重く受け止めている、今後適切な指導、監督につとめていきたい」とコメントしています。
