日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は維新と自民が来年の通常国会での成立を目指す「副首都法案」について二重行政が解消されれば「都構想」にこだわらない考えを示しました。
■吉村代表「特別区設置（都構想）が副首都の要件」
災害時などに、首都機能をバックアップする「副首都構想」は日本維新の会が連立入りの条件として合意書に盛り込み、政府与党は通常国会で関連法案の成立を目指しています。
日本維新の会の吉村洋文代表は「大都市法に基づいた強力な広域自治体を作っていく。大阪で言うと、府市一本化して強力な行政機構を作っていく、司令塔を一本化していく、これが副首都に絡む重要な論点なんだ」と述べ、副首都の要件として、大都市法に基づく特別区の設置を求めています。
しかし、特別区があるのは現状、東京都のみで、指定されるには、政令指定市を廃止して特別区に再編する必要があります。
■特別区にこだわらない？「そうですね、重要なことは二重行政の解消」
24日開かれた自民・維新の統治機構改革協議会終了後の会見で日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は「二重行政が解消されれば特別区にこだわらないか」と記者団に問われ、「重要なのは二重行政の解消だ」と述べました。
Ｑ二重行政が解消されれば特別区にこだわらないか？
【斎藤アレックス・日本維新の会政調会長】「そうですね、重要なことは二重行政の解消で、その方法手段については与党（自民、維新）の一任になりましたので、中身を検討していきたいというのが我々の立場。今、検討してるところなのでそれ以上のことはまだ申し上げられない」
大阪府と大阪市は、新たな協議体を立ち上げ、年明けにも、副首都にふさわしい行政体のあり方について、議論を進めるとしていますが、副首都に意欲を見せる名古屋市の広沢市長は首都機能のバックアップである「副首都」と地方制度改革である「特別区設置（都構想）」はわけて考えるべきだとしていて「都構想」ありきの「副首都構想」に異論が出ています。
