オウム真理教の後継団体「アレフ」が、約10億円に上る賠償金の支払いに応じず、資産隠しするため関連会社と債権譲渡契約を結んでいるとして、被害者団体が契約の取り消しを求めた裁判が始まりました。
「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は、アレフが自らの関連会社を通じて資産隠しを行い、2020年に確定した10億円あまりの賠償金の支払いに応じていないと訴えています。
その上で11月、関連会社を相手取り債権譲渡契約の取り消しなどを求め、東京地裁に提訴しました。
15日の第1回口頭弁論にアレフの関連会社側は出廷しませんでした。
アレフを巡っては、機構側が東京・足立区にある拠点施設がアレフの資産であることの確認などを求める訴えも起こしています。
