プレスリリース配信元：日本マーケティング協会
マーケティング業務に生成AIを活用している企業はすでに9割近くに。業務自動化レベルの高度なAI活用はまだ限定的。
公益社団法人日本マーケティング協会（所在地：東京都港区、会長：藤重貞慶）は、日本の上場企業を対象に「マーケティングにおけるAI・デジタル活用に関する調査」を実施し、その結果をレポートとして公開しました。
調査の背景
このたび、デジタルによって急激に変化する日本のマーケティングの現状を把握すべく、学術界と協力して「マーケティングにおけるAI・デジタル活用に関する調査」を実施しました。多種多様なマーケティング業務において、各社が現在デジタル技術をどの程度活用しているのかを包括的に捉えることで、業界の次の一手を考える一助となることを目指すものです。
調査は、大きく2つの質問から構成されます。一つは、マーケティング関連部署における具体的なAI・デジタル技術の利用状況に関するものであり、もう一つは、AI導入やDXに関する意識や成果認識に関するものです。
「マーケティングにおけるAI・デジタル活用に関する調査」注目ポイント
1. 生成AIをマーケティングに活用する企業は9割近くに到達
活用領域は「アイデア検討」「資料・文書作成」が中心だが、画像・動画などのコンテンツ生成への展開も進む。
2. テクノロジー活用の多くはデータ分析レベルにとどまる
多くの企業がマーケティングにおけるデータ分析を推進している一方で、AIによる業務モデル化や自動化は進んでおらず、今後の重点課題となっている。
3. AI導入やDXの約半数の企業が成果を実感できず
AI／DX導入の効果を感じていない企業が約50％に上る。成果実感には、社内のモチベーション向上や効率化が鍵となる。
1. 生成AIをマーケティングに活用する企業は9割近くに到達
- 85%の企業が文章系生成AI（ChatGPT、Geminiなど）をマーケティングに活用している
- 58%の企業が画像系生成AI（Midjourney、Soraなど）をマーケティングに活用している
生成AIの導入・活用の広がり
- 7割の企業が、「アイデア出し」や「議事録・報告書の作成」に活用している
- コンテンツ作成の高度化に用いている企業は半数程度
- 高度な顧客対応にまで活用している企業は1割弱
生成AIの活用領域
2. テクノロジー活用の多くはデータ分析レベルにとどまる
- 多くのマーケティング業務で、7割以上の企業がデータ分析レベルでテクノロジー（生成AI以外を含む）を活用
- ただし、機械学習～オートメーションレベルの実践を行っている企業は1割未満
- - 2～4割程度の企業が、今後取り組みの強化を志向している
マーケティング業務の高度化の実態
3．AI導入やDXの約半数の企業が成果を実感できず
- 「目に見える成果を得られていない」と回答した企業が50%
- 「得られている」と回答した企業が26%にとどまる
AI導入/DXによる成果実感
■考察
- 2023年の「生成AI元年」から2年経過し、マーケティング領域にも生成AIは浸透している。今後の性能向上に伴って、単なるアイデア出しだけでなく、クリエイティブ等のより幅広い領域での活用が進んでいくと考えられる。
- 一方で、生成AI以外のものも含めて、マーケティング業務においては、オートメーションなど深いレベルの業務DXまで到達している企業はいまだ少ない。既存業務への表層的な利用にとどまらず、AIを用いることを前提として業務そのものを再構築していくことが今後の大きな課題となるだろう。
- そのように業務と直結したAI活用が進むことで、社内の効率化や活性化が実際に進むことによって、より明確なマーケティング成果につながり、そして最終的な競争力強化をもたらすことになると考えられる。
その他の調査結果は、調査レポートをご覧ください。
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【調査概要】
・調査方法:Webアンケート調査
・調査時期:2025年4月10日～2025年6月30日
・調査対象:東証プライム・スタンダード上場企業（グループ会社による回答を含む）
・有効回答数:144社
・実査:株式会社Apollo
【出典の記載についてのお願い】
本PRで紹介されている調査データは引用可能です。その際は、以下のように出典をご記載ください。
出典：公益社団法人日本マーケティング協会「マーケティングにおけるAI・デジタル活用に関する調査」（2025）
【日本マーケティング協会について】
公益社団法人日本マーケティング協会は、わが国におけるマーケティングの進歩・発展をはかることを目的に1957年10月に設立されました。「マーケティングの力で、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」をパーパスとし、さまざまな事業を展開しています。マーケティング知識を集約するナレッジポータルとしての役割を果たすべく、会員各社との協力のもと、マーケティングに関する多様な調査を実施し、産業界に還元しています。
本件に関するお問い合わせ先
公益社団法人 日本マーケティング協会 担当：渡邊
TEL: 03-5575-2101 E-mail: info@jma-jp.org
日本マーケティング協会 Webサイト https://www.jma-jp.org/
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