人手不足などで物流業界の厳しさが増す中、物流を依頼する企業を対象に効率化への取り組み状況を確認する合同でのパトロールが行われました。
きょう福山市でパトロールを行ったのは、中国運輸局が設置した専門の監視チーム「トラック・物流Ｇメン」と公正取引委員会です。
今回のパトロールは来年１月に「下請法」を改正した「取適法」が施行され、物流の取引に関する規制が厳しくなるため、法改正を周知しようと行われました。
きょうは県内外でスーパーを運営するエブリイで、物流会社と連携した物流効率化の取り組みなどを確認していました。
【エブリイ執行役員物流部・宮口善光部長】
「（物流業者に）感謝をしながらお互いウィンウィンになれる関係作りっていうのが一番大切だなというのは今回来ていただいてそこは思いました」
【中国運輸局貨物課・丸山峰雄課長補佐】
「物流業界は厳しい状況にありますので、よりよい取り引き環境の醸成につなげられるように連携して取り組んでいきたいと考えております」
運輸局と公正取引委員会は、今後もパトロールを行うとしています。
