富山県氷見市は来年度の予算編成方針を発表し、能登半島地震の復旧復興に上限を設けない考えを示しました。
氷見市の菊地市長は来年度の当初予算案に「復興加速枠」と「活力創造枠」の2つの特別枠を設定して予算を重点配分する編成方針を発表しました。
「復興加速枠」は3年間の最終年度となる「被災者支援・復旧復興ロードマップ」に掲げた事業をスピード感を持って仕上げるため、予算の上限を設けず各部局からの要求を受け付けます。
また、「活力創造枠」では、復興後を見据え、人口が減少しても幸せに暮らせるまちをつくるための投資的な新規事業に2億円を計上します。
菊地市長は、・被災した建物の公費解体が今月末で完了の見通しとなったこと、液状化対策で「住民負担ゼロ」の方針を打ち出し、実証実験の準備に入っていること、災害公営住宅3棟のうち、2棟が着工したことを挙げ、次のように述べました。
＊氷見市 菊地正寛市長
「氷見市が震災前にも増して元気になるように、その基盤づくり、さらにギアを上げて頑張っていきたいという思いを新たにしている」
