国会では6日、高市首相の所信表明演説に対する各党代表による代表質問が最終日を迎えた。
初めて代表質問に臨んだ神谷代表は、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」や「外国人政策」などを巡り直接、首相を質した。
神谷代表は、「経済政策のキーワードである『責任ある積極財政』とは、いったいどういったものなのか。それが税金を「集めて使う」ことであれば、これまで誤りを重ねてきた30年の延長にほかならない。政府は「集めて使う」「集めて配る」を繰り返してきたが、使い方が適切ではなく日本国民は豊かになれず、むしろ貧困が拡大した」と述べた上で、「これ以上集める前に、減税によって国民の自由な選択でお金が使える環境を整えるべき。政府支出の拡大に先立ち、大幅な減税を優先すべきだ」として消費税やインボイス制度の廃止を改めて求めた。
高市首相は「物価高対策として、すぐに対応できることをまず優先すべきと考えている。消費税率の引き下げについては日本維新の会との連立政権合意でも食料品の消費税率に限って2年間引き下げる検討が含まれていて、選択肢として排除しているものではない。ただ事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だ」と述べた。
また神谷氏は、外国人政策についても「来日する外国人には、高度人材、技能実習生という名の労働者、観光客など多様な属性がある。それぞれに応じた制度設計や対策が求められるが、政府が明確な方針を定めないまま、受け入れを拡大した結果、国民には不安と不満が広がっている。今、国民が削減すべきと感じているのは、議員の定数ではなく、外国人の受け入れ数だ」と述べて、外国人に関わる規制の強化を求めた。
これに対して高市首相は「育成就労制度や特定技能制度は、人手不足の分野に関して外国人が適切に活躍してもらう制度であり、受け入れ上限数を設定するなどして適切に運用していく」と強調し、4日に設置した『外国人の受け入れ秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議』において指示したように、今後の外国人の受け入れの基本的なあり方に基礎的な調査検討を進めていく」と述べた。
一方、神谷氏は「所信ではほぼ触れられていなかった」として教育制度についても触れて、「国民性や道徳規範にも軸足を置いた教育に変えていくべきだ」と強調し、高市首相は「我が国においては、公共の精神を尊び、国家社会の形成に主体的に参画する国民や、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会に生きる日本人の育成等を目指し、教育の基本理念である教育基本法の改正を行っている。改正教育基本法などの趣旨を踏まえながら、適切な学校教育が行われるよう対応していく」と応じた。
