マンションの価格が高騰する中、三井不動産の子会社がタワーマンション購入者の引き渡し前の転売に対して、手付金を没収する通知を出したことが分かりました。

三井不動産によりますと、販売を手がける子会社「三井不動産レジデンシャル」などは、東京都内の建設中の高層マンションの購入希望者に対して部屋の引き渡し前に転売した場合、手付金を没収し契約を解除する通知を出したということです。

2025年4月から9月までの東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を超えていて、購入してすぐに転売する人が増えていることが価格高騰の要因の1つとされています。

三井不動産は「居住目的の一般消費者が物件を購入できなくなることを防ぐための対応」としています。

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