福岡県が土地を不適切に買収していた問題をめぐり、県が内部告発者の特定につながり得る調査を行っていたことが分かりました。
県は今年6月、道路整備事業で赤村にある土地を地権者の意向に沿う形で、当初の価格の5倍を超える2165万円あまりで買収していました。
この問題は一部報道で明らかになりましたが、その後、県が土地の買収を担当した田川県土整備事務所の職員など98人に情報流出の原因について聞き取り調査を行っていたことが分かりました。
原因の特定には至らなかったということです。
県は調査により内部告発者が特定される可能性はあったとした上で「今回の問題は告発者の保護要件を満たしておらず調査は問題ない」としています。
