岐阜県が県立高校の生徒の学習用タブレット購入を「家庭負担」とする方針に対し、一部の保護者が11月4日、見直しを求める署名を提出しました。
岐阜県はこれまで、国の交付金で一括購入したタブレット端末を、県立高校に通う生徒に貸与していましたが、2026年度以降に入学する生徒については、原則個人購入とする方針を示しています。
しかし、費用は少なくとも6万円となる見込みで、見直しを求める保護者の団体が4日、江崎知事に3万5210人分の署名を提出しました。
県の教育委員会は、現在貸与している端末を今後故障で買い替えるなどした場合に68億円かかると試算していて、県費で賄うことは難しいとしています。
