4日午後1時過ぎ、笑みを浮かべて本会議場に入った高市首相。
首相就任後初となる国会論戦が4日午後からスタートし、各党による代表質問が始まりました。
最初の相手は元首相の立憲民主党・野田代表です。
立憲民主党・野田代表：
高市首相、大役へのご就任、誠におめでとうございます。ワークライフバランスに留意され、健康管理には十分お気を付けください。
野田代表が最初に問いただしたのは政治とカネについて。
立憲民主党・野田代表：
総理は旧安倍派幹部を党の要職に登用し、副大臣、政務官人事でも、いわゆる裏金事件で党の処分を受けた旧安倍派の衆参両院議員7人の起用を決めた。総理は“政治とカネの問題はけじめがついた”とお考えでしょうか。
高市首相：
それぞれの議員が丁寧に真摯に説明責任を尽くしてきたものと考えている。ただ大切なことは、二度とこのような事態を繰り返さないこと。ルールを徹底的に順守する自民党を確立する覚悟でございます。
さらに野田代表は、「議員定数の削減」についてただしました。
立憲民主党・野田代表：
自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、「1割を目標に衆議院議員を削減する」とあります。定数は数の力で強引に決める課題ではありません。
高市首相：
議員定数の削減は身を切る改革として重要な課題であり、具体的な削減案の策定、およびその実現に向けては、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要でございます。
そして、論戦の大きなテーマとなったのが物価高対策です。
資料に線を引きながら質問を聞く高市首相。
野田代表は食料品の消費税0％について、次のように述べました。
立憲民主党・野田代表：
自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、実施時期も明記されていなければ、「視野に」「検討」などやる気のなさがにじみ出ている一文です。総理、ともに実現しませんか！
高市首相：
消費税率の引き下げについては、事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる等の課題にも留意が必要。戦略的に財政出動することにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで不安を希望に変える強い経済をつくってまいります。
そして、自民と連立を組んだ日本維新の会の藤田共同代表は、高市政権の外国人政策について質問しました。
日本維新の会・藤田共同代表：
政府は内閣官房長官を議長とする「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を創設し、強力な体制を構築した。外国人政策に関する今後の方針を伺います。
高市首相：
新たな担当大臣のもと、与党におけるご議論を踏まえ、政府一体で土地取得等のルールのあり方の検討を含め、秩序ある共生社会実現に向けた施策を進めてまいります。
高市首相の4日の答弁に、自民党関係者は「力強い答弁なのではないだろうか。少なくとも前よりは眠くならない、安定した答弁だ」と話しています。
一方、野党幹部は「政治とカネの問題について、何も内容がなかった」と指摘しています。
論戦がスタートした高市内閣。
そして、目玉政策を巡っても初めての会議が行われました。
高市首相：
一部外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆さまが不安や不公平を感じる状況が生じている。
「外国人政策」の取りまとめ役を担当する小野田外国人共生相は「来年1月をめどに基本的な考え方や取り組みの方向性を示すよう（首相から）指示があった。排外主義とは一線を画しますけれども、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、司令塔として政府一体となってスピード感を持って検討を進めてまいる」と述べました。
一方、高市政権が本格始動する中、連立を組む維新の藤田共同代表にある疑惑報道が。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、藤田氏側が自身の秘書が経営する会社に「ビラ印刷」などの名目で、合わせて約2000万円分を支払っていたと報じました。
さらに、金額の9割以上が公金だとも指摘。
午後5時過ぎ、藤田氏は記者会見で「法的にはどこから切り取っても適正であると確認をしている。しかし公設秘書が代表を務める会社に発注したという構図そのものが、誤解や疑念を招くという指摘や批判に対しては真摯に受け止めたいと思う。『疑念を持たれることはするな』というお声を真摯に受け止めて、今後は当該企業には発注をしないことといたしました」と述べました。
