国民民主党の玉木代表は5日、自らのSNSに投稿し、ガソリン税の暫定税率の廃止に向けた与野党協議について、「『減税』の協議がいつのまにか『増税』の協議にすり替わっている」と苦言を呈した。
ガソリン減税に向けた与野党の実務者はこの日、5回目の協議を国会内で開いたが、財源などをめぐって意見の隔たりは大きく、合意には至らなかった。
この状況を受けて玉木氏は投稿の中で、「与野党協議が膠着している」とした上で、「物価高騰で困っている国民を助けるための『減税』の協議が、いつのまにか国民に負担を求める『増税』の協議にすり替わってしまっていることが最大の原因だ」とつづった。
その上で「与党はなぜ選挙に負けたのか分かっていないのではないか。『暫定』税率は、そもそも暫定だから廃止するのが筋であり、それが示された民意ではないのか」と強調した。
さらに、与党が参院選で公約として掲げた給付案について、「評判の悪い2万円のばらまきをやめれば3兆円規模の『財源』が出てくるので、ガソリンだけでなく軽油も速やかに減税できる。政治判断が必要だが政治空白がそれを妨げている」と指摘した。
また、自民党の総裁選挙前倒しをめぐる動きについて、「早く決着をつけ、国民生活の窮状に向き合う政治を取り戻してもらいたい。早く国会を開いて、具体的な物価高騰対策に与野党あげて取り組もうではないか」と訴えた。
