玄海原子力発電所に関する協議会が30日玄海町で開かれ、今回のドローンの問題を受け、参加者からは「電波を制御する装置や監視カメラなどを設置すべき」といった意見が出されました。
佐賀県原子力環境安全連絡協議会は、玄海原発についての情報共有のため県や周辺自治体などが参加し年に2回開かれています。
協議会で九州電力は7月26日、玄海原発の上空でドローンとみられる3つの光る物体が確認されたことについても説明、「発電所設備への影響はないものの核物質防護事案として重く受け止めている」とし、現在も関係機関と連携し対応していると述べました。
また参加者からは「電波を制御する装置や監視カメラなどを設置すべき」といった意見があり、九州電力は「ドローンの侵入を防ぐため事業者として何ができるかしっかり検討しできることから進めていく」と答えていました。
【山口知事】
「玄海原発だけの問題ではなく、日本全体の原発に対する信頼にも関わるし、大きな関心事だと思う。そういう視点で我々としても注視をしっかりさせていただきたい」
また30日は原子力規制委員会の定例会見も開かれ、この事案について山中伸介委員長は次のように述べました。
【原子力規制委員会 山中伸介委員長】
「ドローンであったのかどうかも明確でないし、物体がひとつだったのかどうかも現時点では明確でない。ただ安全上、土曜日の時点で何か問題があったわけでなく特段懸念があるわけでもない」
一方で、九州電力と原子力規制委員会の情報共有のあり方について問題があったことや公表が遅れるといった今回の対応について、今後検討していく必要があるとし対テロ訓練と並行し情報共有の訓練もすべきとの考えを示しました。
