野党5党の国対委員長が29日、ガソリン暫定税率の廃止に向けて協議し、与党との合意文書に「今年中のできるだけ早い時期に実施する」と記すよう求めることで一致した。
暫定税率の廃止を巡り、野党側は同日午前、8党の政策責任者が会談し、11月1日施行とする法案を共同提出する方向で一致した。
午後には、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・れいわ新選組・共産党の5党の国対委員長が会談し、暫定税率の廃止に向けて与野党で交わす合意文書について協議した。
会談に先立ち、自民党側からは「今年中のできるだけ早い時期に実施するよう努める」との合意文書案が示されていたが、野党各党は「努める」との文言を削り、「今年中のできるだけ早い時期に実施する」とするよう求めることで一致した。
会談後、立憲の笠国対委員長は「秋の臨時国会で成立、速やかに実施を担保する意味で、表現を改めることを強く求めていきたい」と語った。
また、修正案が容認されれば、8月1日に召集される臨時国会の会期を、政府・与党が求める5日までとすることを受け入れる考えを示した。