能登半島地震の被災地で新潟市が実施する方針の液状化対策について、市は今年秋に対策の実施を希望するエリアを募集する方針を示しました。
街区ごとに行う液状化対策について、新潟市は被害の大きかった地域で地質調査を行い、7月上旬に解析を終了。解析結果をもとにエリアごとに適した工法を選定します。
この街区ごとの液状化対策について、市はこれまで各エリアの実証実験などを経てから住民の同意を得る考えでしたが、22日の会議では、事業のスピードを早めるため、今年秋にまずは対策を希望するエリアを募し、その後、希望があったエリアのみで実験など工事に向けた取り組みを進める方針が示されました。
【新潟市 中原八一市長】
「時間がかかればかかるほど、住民の合意が難しくなる。今回の地元の確認を早めるという手順の見直しを行わせていただいた」
市は8月2日から地元説明会を開催し、各地域に適した工法を説明するほか、住民の費用負担について他の都市の事例を示すとしています。
