アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉について「書簡に基づき対応する」と述べ、8月1日から25％の関税を発動させる考えを改めて示しました。
アメリカ・トランプ大統領：
日本に関しては、我々は書簡に基づいて対応することになると思う。
トランプ大統領は16日、日本との関税交渉について、「書簡に基づいて対応することになる」と述べ、日本に一方的に通知した25％の関税を8月1日から発動させる考えを改めて強調しました。
トランプ氏は15日にも、「市場を開放する意思があれば交渉は可能だが、彼らは開放しないだろう」と述べ、日本との交渉が進展しなければ25％の関税を課す考えを示していて、交渉期限を前に圧力を強めた形です。
一方、石破首相は大阪・関西万博のイベントのため来日するアメリカのベッセント財務長官と、18日夕方、首相官邸で会談する方向で調整を進めていて、25％の関税をめぐるやりとりが注目されます。
