2025年7月20日に投開票が行われる参議院議員選挙。
今回の参院選、宮城選挙区には、届け出順に
政治団体・チームみらいの新人・角野為耶氏
れいわ新選組の新人・石井義人氏
立憲民主党の現職・石垣のり子氏
参政党の新人・ローレンス綾子氏
自民党の新人・石川光次郎氏
無所属の新人・中村高志氏
政治団体・NHK党の新人・前田太一氏
の７人が立候補している。
仙台放送では、各候補者に独自の政策アンケートを実施。
回答いただいた全文を掲載する。
※無所属・中村高志氏は「いずれの質問にも回答しません」としている
1．物価高にはどのような対策が必要でしょうか。その対策が有効だと考える理由もご記入ください。
チームみらい・角野為耶氏：
本質的には、物価高以上の所得増を実現していくべきだと考えている。
また、特に物価が上昇しているのは、米を含めた食料品であり、食料の増産させるような投資が必要だと考える。ただし、特に困窮してる世帯に対しては給付による手当は生存権・福祉の観点から必要と考える。
れいわ新選組・石井義人氏：
消費税廃止はもちろん、今すぐに現金10万円を一律給付。さらに、この悪い物価高騰が収まるまで、季節ごとのインフレ対策給付金を継続する必要がある。
また、ガソリン税はゼロにし、地方の生活者の移動や運輸業を原油価格が安定するまで支える必要がある。
立憲民主党・石垣のり子氏：
賃上げと消費税減税。物価高に賃金の上昇が追いついていない状況を改める必要があり、その有効策として日々の買い物で支出される消費税を下げることが必要。消費減税により可処分所得が増えることになる。
中小企業への影響も大きく、企業収益が増えれば賃上げにも繋がる。
参政党・ローレンス綾子氏：
減税と積極財政。まずは国民が使えるお金を増やして消費を促し、経済成長できる環境を作ることが先決。
国民負担率を上限35%とし、給料の3分の2は必ず手元に残るようにする。
0−15歳児の子供一人あたり月10万円の直接給付金で、子育て真っ最中の家族を全力で応援する。
経済成長と出生率向上の道筋を作らなければ抜本的な解決はない。
自由民主党・石川光次郎氏：
物価高にはスピード感と実効性が大切です。物価高から家計を支えるため、ガソリン価格、電気料金、ガス料金等の国民生活や産業に大きな影響を及ぼすことがないように状況に応じた対策が必要と考えます。
NHK党・前田太一氏：
金利を上げる。金利を上げると円高になり原油を安く買えるから。
2．消費税率の引き下げや廃止は必要でしょうか。必要・不要の理由もご記入ください。
チームみらい・角野為耶氏：
現在はCPIが3%を超えていることから、コストプッシュとはいえインフレ局面であり、需要を喚起しても供給側で吸収できない可能性を考えると物価高の対策としては需要刺激よりも供給制約の解消を考えるべき。
時限付きの減税は、税率の変化前後で買い控えや駆け込み需要が発生するリスクがあり、また税率を変化させるオペレーションコストもかかるため、慎重に検討すべき。
食料品のみの減税については、内食シフトなどにより外食産業へのダメージが予想されることから、こちらも同様に慎重に検討すべき。食料品ではなく通信費や電気代などの生活必需品については、引き下げを検討する余地はある。
れいわ新選組・石井義人氏：
必要。失われた30年を取り戻し、景気回復、経済成長を促す為にも、消費税は廃止し、個人消費を活性化させる必要がある。
立憲民主党・石垣のり子氏：
先の回答で記載している通り、消費税減税は家計の状況を改善するという個人への効果と企業収益を改善する企業への効果がある。
消費税は実質的には売り上げに係る税なので第2法人税といっても良いもので、赤字企業からも税を徴収することになり、弱小事業者を苦しめている。
また、インボイスの導入で中小事業者の事務負担が大きくなっている。
参政党・ローレンス綾子氏：
必要。消費税率は段階的に引き下げ最終的に撤廃すべき。
消費税は、消費者から徴収する預かり金ではなく、企業の売上に対して課税される直接税。すでに冷え込んでいる日本の経済をさらに悪化させる。
減税で経済の好循環を促せば、結局は税収も増える。
自由民主党・石川光次郎氏：
まず、物価高対策として、即効性のある給付金を優先し、今後継続する物価高には減税も有効とみます。ただし、社会保障費の財源である消費税の減税には、代替財源の確保が必須です。
NHK党・前田太一氏：
必要ないと思う。医療費が増えて行く中で減税は難しいのではないかと思う。
3．“コメ騒動“を受け、価格の安定や流通の仕組みの見直しを求める声が上がっています。今後どのような改革や政策が必要でしょうか。
チームみらい・角野為耶氏：
“コメ騒動”を受け、改めてコメ流通の透明性と迅速な対応体制の重要性が浮き彫りになった。チームみらいとしては、コメの生産から消費に至るまでのトレーサビリティを一元的かつデジタルで管理する仕組みを導入し、不測の事態や急激な価格高騰にも迅速に対応できる体制の整備を提案している。
具体的には、現行の紙ベースや分散的な管理方法から脱却し、流通状況を把握できる情報システムを構築することで、流通上のボトルネックや不適切な備蓄の偏在を未然に察知できるようにする。
流通改革は価格安定だけでなく、生産者・流通業者・消費者がすべて公平に恩恵を受けられる仕組みづくりにつながる。これを機に、単なる事後対応ではなく、「予防的・構造的な」改革を進めるべきだと考えている。
れいわ新選組・石井義人氏：
今回の米騒動では流通構造の問題が浮き彫りになったが、国も介入していく必要があると考える。
また日本の農家の高齢化と、コスト高による赤字で農家が苦しんでいる状況。このままでは日本の農業が崩壊しかねない。農業機械投資補助や、有機農法の技術継承支援など、就農者を増やす政策も手厚くしていく必要がある。
地域で安全で安心な農産物を生産から消費まで支えるしくみを作る。そして地域の文化・環境保全を目指す農業へ転換する必要がある。
また、種子法の復活・種苗法の見直しなども行う必要があると考える。
立憲民主党・石垣のり子氏：
まずはコメが本当に足りていないのか、足りていて流通の問題で店頭に並ばなくなったのかをしっかり解明する必要がある。その上で、コメの供給量が不足しているなら、生産調整を改めてコメの供給量を増やす必要がある。
参政党・ローレンス綾子氏：
米は、食料安全保障の基本となるもので、常に自給率100％以上を維持しなければならない。作り手を絶やさないために、所得保障や価格補償などで農家を守るなど、国策として農業を保護すべき。
現在は、農協（JA）は集中交渉体制や公益的独占機能をもって外圧から農業を守っている部分があり、安易な批判や解体は得策ではない。
自由民主党・石川光次郎氏：
宮城県産米は、全国の消費者から高く評価されており、生産コスト低減への支援や経営安定対策など、農家の前向きな営農を後押しする施策が必要と考えます。
また、わが国の農業は、規模の大小、家族農業、中山間地域といった様々な経営体があるため、農業経営の底上げにつながる対策を講じ、生産基盤の強化を図ります。
NHK党・前田太一氏：
価格をもっとマーケットに任せる。
4．輸出拡大や、農家への所得補償など、コメの生産量や需給バランスを安定させるためには、どのような取り組みが必要でしょうか。
チームみらい・角野為耶氏：
コメの生産量や需給バランスの安定には、「生産」「流通」「消費」の三位一体でのアプローチが不可欠と考えている。まず重要なのは、生産者が安定して生産を継続できるよう、気候変動の影響を的確に反映した作況指数や品質評価基準への見直しを行い、現場の実態に即した支援策を講じることだと考える。
しかし、現行の作況指数を即時撤廃するのは過去のデータとの比較ができなくなってしまうため、望ましくないと考える。現行の作況指数もデータとして残しながら、実態に即した新しい作況指数を並立して策定する必要があると考えている。
また、流通面では、先述の通りトレーサビリティのデジタル一元管理を推進し、過剰在庫や不透明な流通経路を解消することで、需給ギャップを是正していく必要がある。
特に今コメの供給が下がっている理由は生産調整や転作補助金などの実質減反政策であると考えている。区画整備や農機補助などでより収量を増やしていける環境を作り、それによって余ったコメを輸出などで吸収することで価格を安定化すべき。
れいわ新選組・石井義人氏：
食料の安定供給を政府の責務とし、気候変動や災害に備え、備蓄の確保と「食料有事立法」ではなく、安全保障としての恒久的な食糧自給率の向上に努める。そのためにも、農林関係予算を現在の倍の5兆円に増やし、生産者への支援として戸別所得補償（直接支払い）など実施する。そして生産量が増えれば、必然的に価格も安定していくので、消費者には手頃な価格を提供できると考える。
立憲民主党・石垣のり子氏：
コメを安く買いたいという消費者のニーズと収益を確保したい生産者のニーズを両立するには生産者の基礎的な収入を国が保障するような戸別所得制度を取る以外に方法は無い。
立憲民主党は新たな直接支払制度を公約に掲げている。
参政党・ローレンス綾子氏：
転作補助金などの実質減反政策から、米の増産・輸出奨励に転換し、生産量を上昇させる。政府も価格補償などで介入する。
輸出奨励で、国内に米がだぶつき、米価が下がるのを防ぐと同時に、有事や災害時は輸出米を国内の消費に転換できる。
つまり、米農家にはしっかり生産してもらい、販路と支援策を増やす。
自由民主党・石川光次郎氏：
主食である米の需給と価格の安定は、消費者と生産者の双方において重要なことであり、生産資材価格の高騰の中、再生産可能な適正な価格の維持が不可欠であり、食料安全保障に繋がるものと考えます。
このため、生産流通段階の実態、精度の高い米の需給見通し、現下の生産コストを踏まえた再生産可能な水準が必要と考えます。
NHK党・前田太一氏：
価格をもっとマーケットに任せる。
5．中東情勢が緊迫化するなど変化がめまぐるしい国際情勢の中で、防衛力の強化や外交安全保障についてはどのような政策やスタンスをとるべきでしょうか。
チームみらい・角野為耶氏：
防衛政策においては、専守防衛の原則や非核三原則といった基本的立場は堅持しつつも、安全保障環境の変化に応じて一定の防衛力強化は必要と考えている。
エネルギー安全保障の観点から、エネルギーの調達先の多角化も必要と考えている。
また、日本の安全と繁栄を守るために、先進技術やサイバー領域も含めた多面的な安全保障戦略を展開すべきだと考えており、分析能力の高度化や人材創出、官民連携などを通じたサイバー防衛力の底上げを行っていくべきと考えている。
れいわ新選組・石井義人氏：
れいわ新選組は戦争ビジネスには加担しない考えである。常に平常心を保ち、専守防衛と対話による徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼関係を強化する。
立憲民主党・石垣のり子氏：
憲法において「平和主義」を掲げる国として、紛争国間の仲裁に積極的にかかわるなど、武力によらない外交力で世界平和の実現に尽力すべき。
軽率な防衛力の強化はかえって安全保障環境を悪化させることに繋がるという認識を強く持つべきだ。
参政党・ローレンス綾子氏：
防衛力は強化すべきだが、単に軍事費を上げるだけではなく、スパイ防止法の成立や、食料自給率の向上、土地規制法の強化、さまざまな面からリスク管理を強化する必要がある。
米国依存から脱却し、現代の世界情勢にアップデートし、価値観を共有する友好国を増やし、紛争を抑止する「先手戦略的外交」を展開する
自由民主党・石川光次郎氏：
わが国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。日米同盟を基軸に同盟国・同志国等との連携を一層強化し、東アジアの平和と安定を確保するとともに、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取り組みが必要と思います。
そのための防衛力の抜本的な強化、総合的な防衛体制の強化が必要と考えます。
NHK党・前田太一氏：
主にアメリカを中心とした自由主義国との連携強化。
6．政治とカネをめぐる一連の問題については、依然見直しや反省が不十分との声もあります。今後どのような対策を講じていくべきだとお考えでしょうか。
チームみらい・角野為耶氏：
裏金工作などのいわゆる「政治とカネ」問題によって、政治に対する国民の信頼が大きく揺らいでいる。現在も政治資金収支報告書などにより一定の情報開示はされているが、お金の流れが分かりづらく、不透明さが残っているのが現状だと考える。
一方で、政治家側も現在の制度の中で手作業による丁寧な処理が求められており、ミスの許されないプレッシャーの中で大きな労力がかかっており、こうした状況を変えていくには、透明性と効率性の両立が欠かせない。
海外や民間では、すでに透明化と効率性を両立した事例が存在している。たとえばスウェーデンでは、国が閣僚にクレジットカードを貸与し、支出が自動的に明細公開される仕組みがある。日本の民間でも、クラウド会計ソフト・銀行口座・クレジットカードを連携させ、リアルタイムで資金管理を行う仕組みが広がっている。
日本の政府においても、同様の枠組みを導入することで政治資金の透明化を行うことが出来ると考えている。
れいわ新選組・石井義人氏：
裏金問題は関係者の証人喚問を行い、徹底究明する。そして、お金のかからない選挙のために供託金制度を廃止するなど、誰もが挑戦できる開かれた政治に変えていくべきだと考える。
立憲民主党・石垣のり子氏：
政治献金が国の政策に何らかの影響を及ぼしているのではないかという疑念を持たれないようにする上でも企業団体献金の廃止を実現しなければならない。
参政党・ローレンス綾子氏：
参政党は、2024年末には共同で「企業・団体献金禁止法案」を衆議院に提出した。参政党は、企業・団体からは献金を一切受け付けない「利権もしがらみもない政党」である。また、志ある人々の声を政治に届けるため、供託金を全廃し、選挙をシンプル化し、お金がかからない選挙を通して、国民の手に政治を取り戻すことを提言している。
自由民主党・石川光次郎氏：
政治資金については、今なお国民の厳しい目が向けられております。国民の不信を払うため、まずは政治資金の透明性の向上が大前提と考えます。
そのため、収支報告のデジタル化や第三者機関による監査、責任体制の厳格化など再発防止に向けた不断の改革、取り組みが不可欠です。
NHK党・前田太一氏：
特に必要ないと思う。使い道を公表されているので、気に入らなければ、その政治家に投票しなければ良い。
7．この参院選で最も訴えたいことをあえて1つ挙げるとすれば、どんな点でしょうか。
チームみらい・角野為耶氏：
我々チームみらいは、政治のあり方をそのものを、テクノロジーを活用してより良いものにしていけると考えています。先述した、政治資金の透明化を行うシステムもその実装の一つです。こうした取り組みを広げていくことで、国民の皆様が期待できる政治を実現していきたいと思っています。
れいわ新選組・石井義人氏：
消費税は廃止！インボイスも廃止し、失われた30年を取り戻す！
立憲民主党・石垣のり子氏：
消費税は下げられるということ。そして、その財源はあるということ。
参政党・ローレンス綾子氏：
経済の低迷からの脱却を図るため、緊縮財政から積極財政へと大きく舵を切り、経済成長への道筋を作る。
政府が税収過去最高を更新し続けても国民は豊かにならない。減税、農業従事者への手厚い支援、子育て世代への思い切った給付金などで、外圧に負けない強い日本を再び作る。
自由民主党・石川光次郎氏：
物価高対策、少子化対策・子育て支援、格差是正をはじめ、課題が山積しております。
地方の声を国に届け、国政に反映させるため全力を尽くします。
NHK党・前田太一氏：
チューナーレステレビを買ってNHK受信料を不払い。
仙台放送
