大雨や台風の接近が増える出水期を迎え、宮城県内の自治体職員が緊急時の対応を確認するワークショップが開かれました。
このワークショップは県や仙台管区気象台などが自治体の防災力向上を目的に毎年、開いているもので、6月20日は県内14市町で防災を担当する20人の職員が参加しました。
職員はグループに分かれて、県内に大型の台風が接近し災害が発生したという想定のもと、避難所の開設や関係機関との緊急時の連携方法など時系列ごとの対応を確認しました。
石巻市職員
「こういう練習する機会もないので、貴重な機会だと思っています」
仙台管区気象台は近年、地球温暖化に伴い、短時間で大雨が降る傾向が強まっているとして、住民に対しても平時の備えや避難方法の確認を呼びかけています。