備蓄米の売り渡し対象を外食や給食事業者などにも拡大　小泉農水相「色んな方向に向けて対応したい」

随意契約の備蓄米について、売り渡しの対象を外食や給食の事業者などにも拡大します。

小泉農水相：
できる限り隅々まで、この随意契約の備蓄米が世の中にしっかりと流れて、そんな方向に向けてまた対応したいと思います。

小泉農水相は、6月11日から申し込みの受け付けが始まった随意契約による2021年産の備蓄米の売り渡しについて、弁当店などの中食やレストランなどの外食、給食を提供する事業者にも対象を拡大する方針を明らかにしました。

これまでは小売業者や町の米店が対象でしたが、コメ価格高騰の抑制につなげるために拡大するとしています。

また小泉農水相は、年間500トン以上の精米を行うことができる事業者を対象に、精米の実績や余力の調査を行う考えを示しました。

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