衆議院では6月18日午後、野党6党が提出した財務金融委員会・井林辰憲 委員長の解任決議案の採決が行われ、賛成多数で可決しました。
立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・参政党・日本保守党・社民党の野党6党は6月17日、自民党所属で衆議院財務金融委員会の井林辰憲 委員長（静岡2区選出）がガソリン税の暫定税率を7月から廃止する法案について審議を拒否しているとして解任決議案を提出しました。
決議案では、「物価高騰が故民生活を苦しめ続けている。特にガソリン価格の急激な高騰は国民に大きな負担を強いている。ガソリン価格に上乗せされている暫定税率について野党各党はこれまで何度も廃止を求めてきた。石破総理や政府・与党も廃止すると繰り返し応じてきたが、廃止の時期を明言せず、現在に至るまで廃止に向けた具体的な動きは見られない」と指摘した上で、井林委員長について「職責を放棄していると断ぜざるを得ない」としています。
こうした中、18日午後1時から開かれた衆議院本会議で決議案の採決が行われ、賛成多数により可決しました。
衆議院常任委員会の委員長に対する解任決議案が可決されるのは現行の憲法となって以降初めてです。
解任が決議された井林氏は報道陣の取材に応じ、開口一番「政治家冥利に尽きる」と述べ、その真意を問われると「国民生活を混乱に陥れる7月1日からの暫定税率の廃止などという無謀な法案が政治的にはおそらく廃案になると思うので国民生活に貢献した」と持論を展開しました。
また、井林氏は「野党筆頭理事から一度も委員会開催に関わる依頼の電話さえもらっていない。その中で突然決議が出されたことは非常に暴力的なものを感じている」とも話しています。
