石破首相は日本時間18日午前、カナダで開かれたG7＝主要7カ国首脳会議の日程を終えて記者会見し、中東をめぐる首脳声明や6つの分野個別首脳声明を発出できたことを「大きな成果だった」と評価した。
石破首相は初回会合から50年の節目となったG7サミットについて、「G7は、自由、民主主義といった共通する価値を紐帯としつつ、長きに亘り、世界の安定と繁栄に寄与してきた」と指摘し、「G7唯一のアジアの国である我が国にとっては、アジアの声と現実をG7の議論に反映するという、重要な役割も担ってきた」と強調した。
その上で、「今回、世界経済の不確実性の高まりや、まさに事態が急速に悪化している中東情勢やウクライナ情勢といった重要課題に対し、G7として協調・結束して、首脳間の議論の成果としてイスラエル及びイランの間の最近の情勢に関するG7首脳声明を発出し、さらに、6つの分野で個別の首脳声明も発出できたことは大きな成果だ」と述べた。
また、中国の影響力への対応を念頭に、重要物資のサプライチェーンの強靱化・多角化がG7やパートナー国の経済的繁栄にとって不可欠である点や、途上国の債務問題に対処する必要があることでも一致したことを成果にあげた。
中東情勢については「首脳間で率直な議論を行った。私から、事態の沈静化に向けた外交努力の重要性を強調し、イランの核兵器開発は決して許してはならないと述べ、全ての当事者に対し、軍事的手段によらず交渉に立ち戻り、停戦・人質解放の合意の継続に向けて誠実に取り組むよう、強く求めるべきとの我が国の立場を強調した」と説明した。
ウクライナ情勢については「早期の全面停戦、ウクライナの公正かつ永続的な平和実現のために、ロシアに前向きかつ具体的な行動を迅速に取らせることが必要であり、引き続き、G7の結束が重要であることを確認した」と述べ、「私からは、和平のあり方が、インド太平洋を含む国際秩序全体に影響を及ぼし得ること、再侵略を抑止する和平の枠組みの構築が重要であることを強調した」と指摘し、ロシアの侵略の結果が定着するような和平が日本周辺の安全保障に悪影響を及ぼすことへの懸念を示した。
トランプ大統領との日米首脳会談については「米国による一連の関税措置に関し、トランプ大統領との間で率直な議論を行い、担当閣僚に対し、更に協議を進めるよう指示することで一致した。引き続き、我が国の国益を守りながら、日米双方にとって利益となる合意が実現できるよう、日米間で精力的に調整を続けていく」と強調した。
