大阪府の吉村知事は17日、取材に応じ、石破首相が「国民一律2万円、子供と低所得者に追加2万円の現金給付」を参院選の公約に盛り込むと表明したことについて、府知事として「自治体には非常に大きな労力と人件費がかかる。それだったら最初から取らないほうが早いのでは」と指摘し、「減税や社会保険料を下げるべき」との考えを示した。
大阪府 吉村洋文知事：
市町村は、もう『えっ』ていう思いだと思います。市町村からすると『またやるんですか、あの作業。非常に労力が大きいことをやるんですか』っていう思いが多分ほとんどの市町村、自治体の思いだと思います。
たくさん市町村事務ってあるんですけれども、これ（給付金にまつわる作業）は『プラスアルファ』の事務として国からおりてくると。
そしてまた、『これを拒否することはできない』ということになるんだろうと思います。事実上やらざるをえない事務であり、かつ、そこにあてがう職員の労力、それから人件費がかかるということになります。
国から一定、人件費は措置されることになるんですけれども、それで果たして十分なものなのかというところは、これまでも議論あったところでもありますし、現実的に自治体の職員からすると、プラスアルファのその事務が結構大変なんですね。
大阪府 吉村洋文知事：
今回例えばマイナンバーカードにひもづく、『公金口座ひもづけ』っていう制度ができましたので、例えばマイナンバーカードに（口座を）ひもづけされている人だけに、配布をするということであれば、もう自治体として言えば、ほぼ、その事務はないということになると思います。
でもおそらく、国のやり方として、マイナンバーカードを公金口座をひもづけることっていうのは義務づけされていませんし、すべての国民がやってるわけでもなく、やはりまだ一部にとどまっているというふうに思います。
それで公金口座を活用するとなったら、さらに公金口座にひもづけている人とそうでない人の仕分けまで出てくるので、『くまなく国民すべてに（給付）』となるとそれを全部チェックするのは自治体の仕事になりますから、非常に大きな労力と人件費がかかることになると思います。
大阪府 吉村洋文知事：
なので、その大きな労力の人件費をかけてまでやるんですか？と。それだったら『最初から取らないほうが早いんじゃないですか』というのが、僕が思うところです。
多くの自治体の皆さんも、『ちょっとこの事務をまたやるのか』という思いは非常に強くも持たれてるんじゃないかと思います。
国が言うのはおそらく、『公金口座ひもづけ、マイナンバーカードを使ってやります』って言うと思いますが、ただ自治体からすると、これ一人一人の全国民に配るということを前提とするならば、そのマイナンバーカードにひもづけている『公金口座ひもづけグループ』と、『そうじゃないグループ』をちゃんと今度は選って分けなきゃいけないので、余計、仕事の量が増えることになるというふうに思います。
だから自治体からすると、『ちょっと大変な作業がこれから来るなと。これは果たして適切なのか』と思っている自治体は多いと思います。
（Q.やるならば、減税でやるべきだっていうことでしょうか？）
大阪府 吉村洋文知事：
それか社会保険料下げるか。だから給料から天引きされているようなものを天引きしないほうが早いんじゃないかなとは思います。
（関西テレビ 2025年6月17日）
