日本維新の会の吉村代表は15日、党運営の健全化のために設置した、有識者による「ガバナンス委員会」から、飲食ルールや代表任期制などの提言を盛り込んだ中間報告を受け取った。
維新の「ガバナンス委員会」は、元総務相の竹中平蔵氏、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏、中央大大学院教授の野村修也氏、元通産官僚で「政策工房」社長の原英史氏で構成される。
中間報告では、政党の基本的な枠組みを定める法律「政党法」の制定と、維新としての独自の統治規範（ガバナンスコード）の制定を提言した。
「ガバナンスコード」については、曖昧だった党代表の任期を定めることや、政策などにおける、党の意思決定プロセスの明確化などを盛り込んだ。
中でも、「いの一番に手をつけて」（野村氏）と要望があったのは、飲食ルールの制定。国家公務員倫理規程や、企業の交際費課税の基準に合わせ、「1人1万円」を超える場合、党に報告を義務づけるよう求めた。
吉村氏が問題視してきた「飲み食い政治」について、竹中氏は記者団に対し、「国民の見えないところで行われ、問題がある。事後的でも、第三者の目でチェックするように、とも書かせていただいた」と述べた。
吉村氏は、「まずはここから手をつけていきたい。ご意見を元に案を作り、党としての意思決定をしたい」と、“1万円ルール”導入に前向きな姿勢を示した。
この飲食ルールの議論は、馬場前代表ら旧執行部の高額飲食に対する、党内の批判が発端だった。
吉村氏は、「今まではルールがないことが問題だった。過去がどうだったと言うより、ちゃんとこれからルールを作ってやろうということだ」と述べ、過去の支出は問題視しない考えを示した。
