選挙戦がスタートした東京都議会選挙。
7月に行われる見通しの参院選の前哨戦といわれているこの都議選の争点や各党の公約など注目のポイントについて見ていきます。
42選挙区から127人の“都民代表”を決めていく大切な選挙。6月22日に投開票が行われます。
注目ポイントは2つ。
小池都政の与党である自民党、都民ファーストの会、公明党が過半数を確保できるかどうか。
2つ目は、“議席がない党”が議席を確保するのかどうか。
青井実キャスター：
柳澤さん、去年の都知事選挙は、いろんな流れ、うねりがありました。若い人だったり、SNSだったり、こういうところが注目でしたが、今回はどうですか？
SPキャスター・柳澤秀夫氏：
選挙そのものがだいぶ変わってきていますから。でも今回の選挙はやはり参院選の前哨戦というイメージが強くて、これまで与党の中心になってきた都民ファーストが小池都政に対する審判の意味合いもあるとすれば、減らすのか、増やすのか。減ったとしたらその票がどこに行くのかが1つのポイントかなと思います。
まさにその先の参院選を見据えてという中で、非常に重要な意味合いを持ってきますが、都民はどんな点に注目しているのか街で聞きました。
投票に行く・品川区在住（30代）：
（Q.都議選の投票に行くか？）行きます。生活に直結するところと教育。
投票に行く・港区在住（30代）：
裏金問題や物価高対策とか、身近なちゃんと考えないといけない問題が多いので、自分で投票に行こうかなと。
こうした声がある一方で、今回、投票に行かないという声もありました。
投票に行かない・大田区在住（40代）：
（Q.都議選の投票に行く予定）ないです。
投票に行かない・品川区在住（40代）：
迷ってまして。（Q.可能性としては）行かないかもしれない。
「生活に直結するから行く」という声もあれば、「迷っている」「行かないかも」という都民の声もありました。
確かに国政選挙と比べて関心度がそれほど高くないというのはデータ上でも確かにあります。
過去の投票率を見ていくと、衆院選・参院選に比べ都議選はずっと下回っていて、場合によっては50％を切るところもあります。
前回、4年前の2021年の投票率が42.39％で、これは過去2番目に低い数字でした。
ただ、東京都の財政、予算規模は9兆円。
自分の住んでいる街でお金がどのように使われるのか非常に大切ですが、大事な選挙なのにどうして投票に行かないのか、街の人からは次のような理由が聞こえてきました。
投票に行かない・大田区在住（40代）：
自分が行かなくても大丈夫じゃないかと思ってしまっている。（Q.政治に興味は）特にないです。
投票に行かない・品川区在住（40代）：
時間がないっていうのもあるし、推してる政党がない。気づいたら（選挙が）終わってるっていうのがあって、ネットとかで（投票）できたらなって思う。
今回の都議選、現時点で約290人が立候補しています。これが平成以降で過去最多になっています。
人の数でも、これまでの都議選よりもさらに選ぶのが難しくなっているのかなといえます。
そこで参考になってくるのが、各党の公約です。
1つずつ見ていきます。
自民党は、「東京アプリ」のポイントで子育て支援。
そして、賃上げ・住居手当の中小企業の支援をしていくということです。
都民ファーストの会は、「018サポート」を増額。今18歳まで月5000円が給付されているものですが、これを増額するということ。また、手ごろな価格の住宅供給。
公明党は、「東京アプリ」のポイントを1万円に増額。そして、宿泊税の財源でホテルに“都民価格”を導入。
共産党は、中小企業に助成金を支援。それから生活困窮世帯などに家賃補助をしますと公約に掲げています。
立憲民主党は、物価の上昇を上回る賃上げの支援。そして月2万円の家賃補助。
日本維新の会は、個人都民税の50％減税。それから出産・子育て・高齢者の支援。
東京生活者ネットワークは、単身の高齢者世帯・高齢女性の貧困支援。
国民民主党は、「018サポート」の増額、1万5000円増額にするとしています。そして、水道料金の値下げもしていくということです。
れいわ新選組は、大規模開発を見直し、財源を物価高対策に充てていくとしています。
再生の道は、公約なしとなっています。
参政党は、個人都民税の50％減税。
日本保守党は、都民税の減税。
社民党は、若者・生活困窮者の支援。
青井実キャスター：
この中から我々は投票していくことになるわけですけれども…。
SPキャスター・柳澤秀夫氏：
みんないいこと言っているなという感じですね。でも今日の告示もそうですが、立候補している人の数は各党分かるんですが、顔が見えないんですよね。それと政策、いろいろと公約を掲げていますが、いい公約を掲げても、その実現可能性がどこまであるのか示してもらわないと有権者は投票行動に結びつかないんじゃないかと思います。
都議選の投開票は6月22日。どんな選挙戦が展開されるのか注目して伝えていきたいと思います。
選挙を巡る環境が劇的に変化している中で、今回フジテレビは選挙報道について新たな方針を作っています。
1つずつ見ていきます。
選挙報道の「質的公平性」を重視します。
各党・各候補者の活動・発言、様々な事象などについてニュース性に重きを置いて積極的に報道していきます。
そして、偽情報いわゆる「デマ」などについては、ファクトチェックを行って、投票行動に与える影響が大きいと判断した場合、事実ではないということを明確に報道します。
また、選挙取材に携わる記者たちの安全対策を徹底して、誹謗中傷などに対しては毅然とした対応をとっていきます。
フジテレビではこのような方針のもとに今回の都議選、来たる参院選が控えていますが、意義のある報道を心がけて、引き続き選挙についてお伝えしていきます。
