岡山県吉備中央町のふるさと納税を巡って、総務省は、返礼品のコメの調達費用が、法律で定められた上限を超えていたとして、吉備中央町をふるさと納税の指定団体から取り消すと６月１３日に発表しました。
（村上誠一郎 総務大臣）
「 岡山県吉備中央町から丁寧に事実関係を聞き取った結果、ふるさと納税の指定基準に 適合していなかったと認められた」
村上誠一郎総務大臣は、１３日の会見でこのように述べ、６月１７日付で岡山県吉備中央町を指定団体から取り消すと発表しました。
法律では、ふるさと納税の返礼品の調達費用は寄付額の３０％までとされていますが、吉備中央町は２０２４年度、返礼品のコメを調達する際生産者へ支払った「代金」と「奨励金」を合わせた金額が上限を超えていたとされています。
５月に総務省の担当者が町を訪れ、「奨励金」の認識などについて聞き取りを行い、その結果、調達費用の基準に違反したことが認められました。
ふるさと納税の指定取り消しは６月１７日付で、町はその後２年間、指定を受けることができず、町に寄付しても税制優遇を受けられないようになります。
＜村上総務大臣＞
吉備中央町について「返礼品は寄付額の３割以下とする基準に適合しなかったと確認できたことから、指定を取り消すことにした」としたうえで、「今回の事案はふるさと納税制度に対する信頼を損ないかねないものであり、由々しき事態であると考え、厳正なる対応を行った」としています。
