自民党の麻生太郎最高顧問は12日、野党内に提出論がある石破内閣不信任案について、「予断を許さない」と述べた上で、可決された場合は解散総選挙になるとの認識を示した。自身が会長を務める麻生派の会合で述べた。
関係者によると麻生氏は、「我々少数与党であり、与党の数だけでは内閣不信任案を否決できない状況だ。不信任案が提出されるかどうかは野党各党の判断であり、予断を許さない」とした上で、「日本国憲法によれば、内閣不信任案が可決された場合は衆議院の解散か内閣総辞職しかない。当然、総辞職という選択肢はありえず、そうなれば解散総選挙となる」と強調した。
その上で、会合の出席議員に対し「何も脅しているのではなく、極めて当たり前のことを言っているだけだ。少数与党という現状を忘れることなく常に緊張感を持って日々の活動にあたって頂きたい」と述べた。
