一部区画が30年以上売れ残っている宮崎港の分譲地に新たな動きです。
宮崎県は、7月から貸付制度を導入し、利用企業を募集します。
7月から貸付制度が導入されるのは、「宮崎港東地区分譲地」です。
この分譲地は、物流倉庫などの用地として県が30年以上前におよそ16万平方メートルを整備しましたが、全体の3割となる約5万3000平方メートルが売れ残っています。
6月11日の県議会一般質問では、宮崎港東地区分譲地の今後のセールス策について問われ、県は来月から貸付制度を導入すると答弁しました。
土地の購入代金を一括して支払う必要が無く、初期費用が抑えられるため、企業からの要望も多かったということです。
（宮崎県 県土整備部 桑畑正仁 部長）
「分譲地の貸付制度につきましては要領の改正を行い、今年7月に導入する事としており、企業への積極的なセールス活動を行い、分譲地の早期売却、利活用に取り組みます」
県は、貸付制度の導入に加え、不動産業者の仲介により売却を促進するため、来月、関係団体と協定を結びます。
