日本郵便で乗務前の運転手の飲酒に関する点呼が不適切だった問題についてです。
国は日本郵便に対し、トラックなどを対象とした貨物運送事業の許可を取り消す方針を固めています。
大分県内にも影響があるのか取材しました。
日本郵便 千田哲也社長「心よりお詫び申し上げます大変申し訳ございません」
日本郵便では、2025年1月、配達員の飲酒の有無などを確認する点呼が、適切に行われていなかったことが発覚。
悪質な違反は、全国の郵便局のおよそ8割で確認され、九州では424か所が該当し、県内の郵便局も含まれています。
こうした中、国は5日、全国の郵便局のトラックとワンボックスカー約2500台を対象に、貨物自動車運送の事業許可を取り消す方針を明らかにしました。
◆TOS児玉直輝記者
「今回取り消し処分を受けて、私たちが普段利用している郵便物の配送に影響はあるのか、懸念されます」
私たちが普段利用しているゆうパックやレターパック、それに手紙やはがきの配送サービス。
処分の対象になったトラックとワンボックスカーは集配センターと郵便局との間でこれらの郵便物の輸送を担っています。
事業許可の取り消しは、貨物自動車運送事業法で最も重い処分で、取り消し後5年間は許可の再取得が出来ません。
日本郵便はTOSの取材に対し「使えなくなる車両が県内にあるかどうかは調査中」としていて、業務への影響については「協力会社への業務委託など様々な手段を検討していくので配送に影響はない」と明言しています。
今回の日本郵便の問題、私たちの生活に影響は出るのでしょうか？
今回許可取り消しの対象になったのはトラックなどおよそ2500台。
一方で日本郵便では、このほか各郵便局から私たちの元へ配達を行う、軽自動車およそ3万2000台バイクおよそ8万3000台を保有していて、比率でみると使えなくなる車両は全体の2％ほどです。
取り消しの処分が、いつごろ下されるかは未定ですがTOSの取材に対し、日本郵便は「配達への影響は無い」と明言しています。
しかし、現在、国交省は軽自動車についても監査を進めています。
その結果次第では、使えなくなる車両がさらに増える可能性があり、今後、配送への影響が本当にないのか注視していく必要がありそうです。
