国民民主党の玉木代表は8日、ガソリン税の暫定税率廃止の法案を立憲民主党・日本維新の会と共同提出し、参院選の争点にしたい考えを示した。

香川県さぬき市で講演した玉木氏は、「ガソリンの暫定税率廃止の法案を、できれば今週半ばにも国会に提出したい」とした上で、「1つの争点として、参議院選挙を戦うことができると思っている」と述べた。

また、「他の野党が協力してくれたら、少なくとも衆院は通過する。でも、参院は自民党・公明党が過半数を占めているので否決されてダメになる」との見通しを示し、「参院でも野党の勢力が増えて過半数を占めないと、ガソリンの暫定税率の廃止もできないことが、みんなにわかる」と語った。

その後の記者団の取材には、「補助金で10円下げる与党か、あるいは減税で25円下げる野党か、どちらがいいかは、ある種の明確な争点になる」と指摘した。

一方、暫定税率の廃止法案の共同提出を目指す考えを示していた立憲の野田代表は、静岡市での党の会合で、3党の協議を「水曜日（11日）までにまとめて法案を出したい」と述べるとともに、成立への意欲を示した。

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