東日本大震災の発生から14年となった2025年、岩手県が県民を対象に意識調査をした結果、風化の進行を感じると答えた人は51.7%となり、前の年を1.8ポイント上回りました。
6月2日に開かれた県の復興推進本部の会議では、2025年1月から2月にかけて県全域で行われ、2502人が回答した意識調査の結果が示されました。
それによりますと震災の風化についての質問では「進んでいる」「やや進んでいる」と回答した人の割合があわせて51.7%となり、前の年の調査を1.8ポイント上回りました。
理由としては「メディアでの取り扱いの減少」を挙げる人が最も多く、「自分自身の意識の変化」という回答がそれに続いています。
また復旧・復興が「進んでいる」「やや進んでいる」と答えた人はあわせて64.6%で、前の年を1.9ポイント上回り、2年連続で増加しました。
この調査では「災害時に高齢者や障がい者を支援する体制づくり」へのニーズが高いとの結果も出ていて、達増知事は「県民にとって手ごたえのある復興を進めていく」としています。