自殺した元近畿財務局職員の妻に開示された、いわゆる「森友文書」の一部が欠落していたことについて、妻が再度、財務省に説明を求める申し入れを行いました。
「森友学園」をめぐっては近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54歳）が公文書の改ざんを強いられ自殺しました。
改ざんの経緯を知りたいと、赤木さんの妻・雅子さんは財務省が検察に提出した文書の開示を求めて裁判を起こし、勝訴。
財務省はことし4月、検察に任意提出した関連文書を雅子さんに開示しましたが、文書に振られた『通し番号』に欠落しているものがあることがわかっていました。
雅子さんが、財務省に説明を求めたところ、「欠落している番号は政治家に関連する資料で、廃棄したものとみられ、来月、開示予定の文書にも、欠落している番号がある」との回答がありました。
雅子さんは、きょう＝29日付けで、財務省に対し、「番号は誰が、誰の指示で、いつ、どのような目的で振ったのか」などについて再度、説明を求める申し入れを行いました。
申し入れでは、欠落している番号が付けられていたとみられる文書のうち、少なくとも12件は、すでに情報公開に関する調査などを手掛ける特定非営利活動法人に、開示されているものと同じものだとわかったことから、今回、欠落となっている理由や、そもそも検察に提出されているのか、いないのかについても回答を求めました。
「森友文書」の欠落をめぐっては、5月20日に、田中眞紀子元外務大臣と元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が、当時の理財局長だった佐川宣寿氏を、改めて国会で証人喚問するよう主要政党に要請しました。
