中国、ASEAN（東南アジア諸国連合）、そして中東の湾岸諸国による初めての首脳会議がマレーシアで行われ、アメリカのトランプ政権の関税措置を念頭に、経済連携を強化することなどを確認しました。
マレーシアで27日に開かれた首脳会議には、中国の李強首相をはじめ、インドネシアなどのASEAN10カ国に加え、サウジアラビアなど湾岸協力会議の6カ国が出席して、貿易や投資、経済協力などについて協議を行いました。
この中で、李強首相は、中国とASEAN諸国、それに中東の湾岸諸国の間では古代シルクロードの時代から交易があったことに触れたうえで、「中国と湾岸諸国のFTA（自由貿易協定）の早期締結を期待する」と述べ、3つの地域間の経済連携を呼びかけました。
また李首相は、トランプ政権を念頭に「単独主義と保護主義への反対」を訴えました。
首脳会議後には共同声明が発表され、アジア太平洋や中東地域の経済発展のために中国、ASEAN諸国、湾岸協力会議諸国の関係を強化することや、WTO（世界貿易機関）を中心とした多国間貿易体制の重要性などを確認しました。
中国はトランプ政権の関税措置を受け、東南アジアなど多方面への市場開拓を進めていて、今回の新たな枠組みを通じ、ASEANや湾岸諸国との関係を強化する狙いです。
