2030年秋ごろ大阪・夢洲での開業を目指すIR＝カジノを含む統合型リゾートを巡り、課題となっている「ギャンブル依存症対策」を進める条例案が、きょう＝27日大阪市議会で否決されました。
条例制定に向けた協議に加わっていた、議会第一会派の維新は「未完成な条例」と指摘するとともに、大阪府でも同様の条例があることから「『二重行政』につながる」として反対に回っていました。
2030年の秋ごろに大阪・夢洲でIRが開業することや、近年、若者を中心に違法なオンラインカジノが広がっていることを受けて、大阪市議会ではことし4月、維新・公明・自民・自民くらしの4会派が協議会を設置し、「ギャンブル依存症対策」を進める条例について議論を重ねていました。
最終的に条例案には、専門外来を設置する医療機関への財政的支援や24時間対応の相談ホットラインの設置、小中学校でのギャンブル依存症の予防教育などが盛り込まれていました。
きょう＝27日の採決で、自民・公明・自民くらしは大阪府で、2022年に「ギャンブル依存症」対策が盛り込まれた条例が制定されているものの、大阪市でも独自条例に基づいた対策の強化が必要などとして条例案に賛成しました。
しかし、協議会に参加していた維新は、条例の趣旨に反対するものではないとしたうえで、「内容が抽象的で実現可能性が検証されておらず未完成な条例だ」などと指摘。
また、すでに府の条例が制定されている中で新たに市独自の条例を制定することは、「二重行政」につながるとして、条例案に反対しました。
また共産党は「カジノを作らないことが最も求められている依存症対策だ」などとして反対しました。
結果、反対多数で条例案は否決されました。
公明党は今後、条例案の内容を見直し、次の議会への提出を検討しているということです。
