仙台市青葉区の旅行会社が企画した子供向けの国際交流イベントをめぐり、全国で返金トラブルが相次いでいる問題で、宮城県は返金期限までに連絡がなかったとして、行政処分を検討しています。
子供たちと留学生が交流するイベント「イングリッシュキャンプ」をめぐっては、開催が中止になったにもかかわらず、１人あたり約３万円の参加費が返金されないトラブルが全国で相次いでいます。
県は５月１日、イベントを企画した青葉区の旅行会社「ハローワールド」に旅行業法にもとづく立ち入り検査を行い、少なくとも２１６件、総額６００万円分の返金が遅れている事実を確認しました。
県は５月２３日までに返金するよう行政指導を行いましたが、２６日までに「ハローワールド」から連絡はなく、返金の事実も確認できていないということです。
イベントの運営は一般社団法人「宮城復興支援センター」が行い、「ハローワールド」の代表が実質的な責任者を務めていますが、現在、連絡が取れない状態だということです。
これまでの番組の取材で、実際に後援していない仙台市教育委員会などの名前が記載されたチラシが全国の小学校で配布されていたことや、バス会社や宿泊業者などへの未払いの問題も明らかになっています。
元従業員によりますと、保護者への返金トラブルは数千万円に上るとみられ、県は業務停止などの処分を検討しています。
