宮城県と仙台市が２０２６年１月から課税を始める宿泊税を巡り、県は宿泊事業者を対象とした個別相談と登録手続きを６月２日から始めると明らかにしました。
県と仙台市が導入する宿泊税は、観光振興策の財源として６０００円以上の宿泊に対し、１人１泊あたり３００円を徴収するものです。
この宿泊税を巡り、県は６月２日から、県税事務所の所在地など１１カ所で宿泊事業者を対象とした個別相談会を開催すると明らかにしました。
受け付ける相談内容は、徴収する際の事務手続きやレジシステム改修の補助金についてなどで、このほかに特別徴収義務者としての登録も受け付けるということです。
個別相談会は７月１１日までに各会場で３回ずつ開催する方針で、県と仙台市は２０２６年１月１３日に課税を始めるとしています。
