電気自動車を活用して大規模災害時の電力を確保しようと、愛媛県伊予市が市内５つの事業者と防災に関する連携協定を２４日、結びました。
伊予市と協定を結んだのは、市内に事業所を構えるヤマキ、マルトモ、オカベ、山陽物産、セキの５つの民間企業で、締結式では伊予市が各社と調印して交わした協定書が披露されました。
伊予市は大規模災害時に「動く蓄電池」として避難者らの電力利用に電気自動車・ＥＶを活用する電源供給システムの構築を進めていて、市だけでは台数が足りないＥＶについて、発災時には事業者が無償で貸与することなどを取り決めました。
また締結式にはプロジェクトの一環として太陽光パネルを活用したＥＶ充電器の整備に寄付を寄せたソフトバンクの宮内謙特別顧問も出席し、発災時に情報伝達手段を遮断しないためにも電力の確保が重要であることを強調していました。
#愛媛県 #伊予市 #南海トラフ #巨大地震 #自然災害 #電気自動車 #EV #官民連携 #ソフトバンク
