アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、新潟県は5月22日、県内の輸出企業などへのアンケート調査結果を公表。約7割の企業が今後への影響を懸念しています。
アメリカのトランプ関税に関する県内企業への影響や今後の対応を協議する情報連絡会議が22日、新潟市で開かれました。
【知事政策局 平松勝久 政策統括官】
「いま、県としても輸出促進を目指している中で、こういった部分が水を差す、あるいは事業継続とか、やる気を失うことにはならないようにというところもしっかりと見ていかなければいけない」
4月、世界各国に相互関税を発動したアメリカのトランプ大統領。
日本には24％の関税が課されることになりましたが、発動後すぐに適用が90日間停止され、現在は一律関税の10％のみかけられています。
こうした中、県がアメリカへの輸出実績のある県内企業に行ったアンケートでは輸出量や輸出額への“現在の影響”について、約7割の企業が『影響なし』と回答した一方で、2割にあたる9社は『すでに影響が出ている』と回答。
また、“今後の影響”については約7割の企業にあたる32社が『影響あり』と回答しました。
【県産業政策課 澁谷武 課長】
「まだ、全体的に影響が出ているというよりは、出始めているというのは明らかにあるなと思っている。機械製品関係はアメリカに輸出している企業が多い」
また、現在影響があると回答した9社のうち食品が3社、自動車・金属製品が2社となっています。
【県産業政策課 澁谷武 課長】
「米国の関税政策は非常に流動的。毎回変わるので、引き続き、県内企業への影響を調査・注視するとともに、必要な支援策等も検討していく」
県は今後、アメリカ市場以外への販路・市場開拓を支援する取り組みやセミナーを開いていく考えです。
