石破政権の看板政策「地方創生」について、政府は22日、6月にとりまとめる予定の基本構想の骨子案を公表した。関係人口の拡大にむけた「ふるさと住民登録制度」の創設や「10年後に目指す姿」を数値目標として設けることを盛り込んでいる。
基本構想の骨子案は今後10年間で集中的に取り組む内容をまとめたもので、22日に開かれた地方創生の有識者会議で示された。
伊東良孝地方創生担当相は「ふるさと住民登録制度の創設など、関係人口を創出するといった方向性を示している。特に人口減少に取り組んでいくという前向きなメッセージを出していくことが大事」と話した。
「ふるさと住民登録制度」は普段は都市部などに住んでいながら地方の活動に参加するように、特定の地域へ継続的に関わる「関係人口」を登録する制度で石破首相も1月の施政方針演説で「有効性を検討し、結論を得ていく」と述べていた。
このほか「生涯活躍のまち」（日本版CCRC）2．0として高齢者をはじめ、年齢や障害の有る無しにかかわらず生きがいをもって暮らせる拠点を全国に拡大させることなど具体的な政策を掲げている。
そして「10年後に目指す姿」を数値目標として設定するとしている。
具体的には、
◆関係人口◆地域の買い物環境が維持向上されている人口カバー率◆地方の産品の輸出額
といった10項目が設けられていて、最終的に具体的な数値目標として反映される見通しだ。
基本構想の対象は、2034年度末までの10年間で、構想を踏まえた総合戦略を2025年中に策定するとしている。
政府は今後、有識者の意見などを踏まえ検討を進め、6月中に基本構想を取りまとめるとしている。
