政府が22日から新たに始めるガソリンへの定額補助を巡り、レギュラーガソリンに対し、1リットルあたり7円40銭補助することが決まった。

ガソリンへの補助を巡っては、政府はレギュラーガソリンについて、定額の10円を支給する方針だが、市場価格への大幅な影響を避けるため、1回あたりの変動幅を最大5円程度に抑えながら段階的に移行する方針だ。

その支給の基準となる、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格について、21日、資源エネルギー庁は、5月19日現在のレギュラーガソリン全国平均小売り価格について、1リットルあたり182円10銭だったと発表した。

22日からの支給額は、ここから5円引き下げ177円10銭になるよう設定する。

来週のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、現在の原油価格の状況を踏まえると、184円50銭となり、2円40銭の上昇が見込まれるため、この上昇分に5円を加えた7円40銭を経済産業省は22日以降、石油元売りに対し支給する。

今後は全国平均の小売り価格が毎週1円ずつ下がるよう補助を行い、10円程度の引き下げが完了するまで続ける見通し。

経産省は、実際に店頭価格が下がるかはガソリンスタンドの値下げ前の在庫があるため一定の時間を要するほか、価格が1円ずつ下がるよう段階的に引き下げるとして、買い控えや行列といった混乱を生じさせないよう呼びかけている。

一方、2022年から続く一連のガソリン価格の補助事業には、これまで8兆円以上の予算が計上されていて、脱炭素に逆行するなどの批判も出ている。

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