国民民主党の玉木代表は22日の記者会見で、政府与党が物価高対策としてガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる方向で調整していることについて、「姑息だ」と批判した。
ガソリン価格をめぐっては、自民・公明両党の幹事長が22日に会談し、1リットル当たり定額で10円引き下げるよう政府に求める方針を確認した。
ガソリン税の暫定税率の廃止を主張している玉木代表は会見で、「我々は補助より減税だ」と強調。
夏の参院選を念頭に、「選挙が近いから、補助を復活して10円下げようというのは姑息」と述べた。
さらに「本当にやるんだったら補正予算を組んだらいい」と述べた。
また、玉木氏は「24年12月に自民、公明、国民民主党3党の幹事長間で、暫定税率の廃止は決めている」と指摘。
その上で、「決めていないのは時期だけだ。今下げたらいい。国会が開いているうちに税制改正をすれば、間に合う」と述べた。
一方、政府内で米国産のコメの輸入を拡大する案が浮上していることについて玉木氏は「これまでの交渉の経過や、アメリカのみならず、それ以外の国との約束や取り決めも重要なので、整合性のとれた対応が必要だ」と指摘した。
