日産自動車は経営再建計画を発表し一部の工場閉鎖を決めています。
自動車関連企業も多い大分県内経済への影響はあるのか取材しました。
日産自動車は先週、2024年度の決算を発表し、最終的な損益が6700億円を超える赤字となったと発表しました。
経営再建計画として2026年度までに国の内外の工場を17から10に削減する方針を示しています。
日産は閉鎖する工場を明らかにしていませんが、九州には福岡県の北東部に位置する苅田町に2つの工場があります。
県内では中津市や宇佐市、大分市などに日産の工場向けに部品の出荷などを行う自動車関連企業が集まっています。
帝国データバンクによりますと、日産に売り上げの1％以上を依存しているサプライチェーン企業は、県内に143社あるということです。
これは、九州では福岡に次いで、2番目に多くなっています。
県内経済への影響について専門家は…
◆帝国データバンク大分支店吉元栄治課長
「マイナスのインパクトはある。日産自動車の再建計画の内容によっては今後どういう影響が出るか不透明なところが大きい」
またきょうの定例会見で佐藤知事は。
◆佐藤知事
「経営再建計画が出来てくると部品の種類、量の削減などが出てくるから関連企業で、(九州の）2工場だけではなく て、本体に供給してるところもある可能性もあるので、必要な対応が取れるようにしっかり注視していきたい」
日本が誇る自動車会社の経営再建。トランプ関税がどうなるか不透明な中、県経済に与える影響に注視が必要です。
