ホテルや旅館などに泊まった時に課される宿泊税について、佐藤知事は20日、大分県として導入を検討することを明らかにしました。
◆佐藤知事
「必要な財源確保というのが重要だということで、宿泊税などの導入の可否を含めた検討を行うことにしていて。導入の可否については慎重に検討を進めていきたい」
宿泊税については、急増する観光需要を受けPRや人材育成などに充てるため2025年3月、有識者会議で県として導入を検討するよう提言が出されました。これを受けて佐藤知事は、大学教授や宿泊事業者などからなる会議を設置し、5月28日に1回目を開催すると発表しました。
◆佐藤知事
「（大分の）魅力が海外はおろか、国内の中でも伝わっていないところも多々あります。観光の魅力をPR、発信をしていくのは大変重要だなと感じている」
一方で「導入されれば宿泊者の負担感が高まる」として、慎重に議論していくことを強調しました。
宿泊税を巡っては、別府市が2025年2月に検討委員会を設置して導入するかどうか議論を始めています。佐藤知事は「県の方でも進めてもらいたいと長野別府市長から話があった」としたうえで、「別府市とも連携をとりながら、 ほかの市町村とも検討を進めていく」と話しました。
県の検討会議は今後、数回開催され2026年3月末までに宿泊税を導入するかどうか方向性を示すということです。
