自民党の幹部から消費税の減税に慎重な発言が続いていることを巡り、国民民主党の玉木代表は18日、「財政規律だけを考えていくと国民の生活がもたなくなる。国の懐ばかり守って、国民の懐が崩壊してしまったら意味がない」と述べた。

消費税の扱いを巡っては、自民党の森山幹事長が17日に「財源なき消費税の減税はあってはならない」と述べるなど、同党幹部から財政規律などを理由に否定的な見方を示す発言が相次いでいる。

玉木代表は、愛知・名古屋市で記者団の取材に対し「財政規律は、われわれも当然、考えている」とした上で、「財政規律だけを考えていくと国民の生活がもたなくなる」と述べた。

そして、「国の懐と国民の懐をどうやってバランスよく両立させていくのかが大切であって、国の懐ばかり守って、国民の懐が崩壊してしまったら意味がない」と強調した。

さらに、「バランスのとれた政策が必要だ。難しいバランスを競い合うのが、まさに政策論争ではないかなと思う」と述べた。

減税の財源については、「経済の成長」「外為特会をはじめとした特別会計の剰余金」「国債の発行」を挙げた。

また、これに先立ち訪れた静岡・島田市では、「スピーディーに対応することが今の石破政権はできていない。私たちはそういう政策もしっかり出していきたい」と記者団に述べた。

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